苦しい債務を回避

硬貨を持つ人

過払い金の返還請求の需要

ここ数ヶ月の間、過払い金の返還請求に関するCMがテレビやラジオで流れない日がありません。これは、多重債務に苦しんだり、カード破産に陥りそうな人が多いことを意味します。 その一方で、税理士や弁護士、司法書士は高い確率で貸金業者から過払い金の返還を勝ち取っているという実績と自信があることも意味します。 今回の法改正では、利息制限法と出資法の上限金利の統一によるグレーゾーンの撤廃だけでなく、過去10年に遡って過払い金を返還請求できるという決定です。 過去10年とは、10年以内に返済を行なっていれば、その契約全ての過払い金を返還するというものですので、実際には10年以上前に遡る可能性もあります。 つまり、借り入れた側にはメリットしかなく、逆に貸金業者には大きなダメージと言えます。

弁護士や司法書士に相談

過払い金の返還請求は、借り入れた本人が行なうこともできます。 しかし、いくつかの理由から弁護士や司法書士に依頼した方がメリットがあります。 例えば、貸金業者に契約書や返済履歴の開示請求をしても、なかなか応じてくれなかったり、かなりの日数がかかるなどの問題が報告されています。弁護士等に依頼すれば、その問題は回避されます。 また、複雑な契約のケースについても、専門的な見地から請求してくれます。 そして、一番のメリットは、貸金業者と直接の対面が不要になります。 実際に、昨年度の返還実績は高く、個人で100万円以上も返還されたケースが少なくありません。 弁護士等に依頼する場合は、相談自体は無料で行なってくれることが多く、実際に返還請求に成功した場合は、成功報酬として返還金額の15%から20%を支払うというのが一般的です。最近では、弁護士の需要が高まっているのでソフトを活用している弁護士事務所も増えています。