離婚とお金

夫婦

離婚とお金〜請求できる種類について

離婚の際には、財産を分けてもらえることがあります。当然の権利ですので、離婚前にしっかり決めておくようにしましょう。 「慰謝料」は、離婚の原因を作った有責配偶者に対して、他方が請求できるもので、どちらかが一方的に悪くないケースでは請求ができません。慰謝料の額は、裁判所が理解できるように立証できるかどうかで決まります。あらかじめ、弁護士に相談するなどして、必要な証拠を準備しておきましょう。 「財産分与」は、夫婦2人で作り上げてきた財産を貢献度に応じて分配することです。離婚の際に取り決めをしなかった場合でも、2年以内なら請求できます。既に支払われている退職金も対象になります。 この他にも請求できるものはありますので、離婚後の生活の安定のためにも、弁護士に相談しておくとよいでしょう。

離婚と子ども〜親権や養育費など

子どもがいる場合には、特に決めるべきことがたくさんあります。離婚をすると、親権者は父母のどちらかになり、親権を決めておかないと、離婚届が受理されません。話し合いがつかない場合には調停で、それでも決まらなければ裁判になります。裁判所で親権者として認めてもらうには、いくつかの条件を満たす必要がありますので、弁護士に相談して対策を立てます。 「養育費」は、子どもを監護する親が、もう一方に請求できるもので、養育費算定表をもとに算出できるようになっています。事情によっては算出額以上を請求できるケースもありますので、弁護士に相談してください。 「面会交流権」は、親権のない方の親が子どもと交流する権利です。交流をするかどうか、するなら回数や方法などについて、話し合って決めます。ここでも、まとまらなければ、調停や審判で決定されます。